当社は、当社が業務上使用する当社の顧客・その他関係者の個人情報について、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、かつ国際的な動向にも配慮して自主的なルール及び体制を確立し、以下の通り個人情報保護方針を定め、これを実行し維持することを宣言致します。
1.当社は、この宣言を一般に公表するとともに、当社の業務の従業者(役職員、パートタイマー、派遣労働者、顧問、委託契約に基づき当社の業務を行う者を含む)、その他関係者に周知徹底させて実行し、改善・維持してまいります。
2.当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するため、適切な情報セキリテイ対策を講じます。
3.当社は、個人情報の入手にあたり、適法かつ公正な手段によって行い、不正な方法により入手しないことはもちろん、個人情報の主体である本人から利用目的等について同意をとるか、当社インターネットホームページに必要事項を告知するなど必要な措置を講じます。
4.当社は、情報主体(個人情報の本人様)が自己の個人情報について、開示、訂正、使用停止、消去の権利を有していることを確認し、情報主体からのこれらの要求に対して異議なく応じます。このため受付窓口を設置して公表します。
5.当社は、個人情報を第三者との間で共同利用したり、業務を委託するために個人情報を第三者に預託する場合、当該第三者について調査し必要な契約を締結し(契約の履行確認を含みます)、その他法令上必要な措置を講じます。
6.個人情報の利用は、収集目的の範囲内で、具体的な業務に応じ権限を与えられた者のみが業務の遂行上必要な限りにおいて行うものとします。
7.当社は、原則として個人情報の第三者への提供を致しません。関係会社等からの要請によりやむを得ず個人情報の第三者提供を行うときは、法令上必要な措置を講じます。
8.当社は、保有する個人情報の最新性・正確性を維持するように努めます。
京都仲介
9.当社は、以下に示す内容を含む個人情報の収集、利用又は提供を行いません。
(1)思想、信条及び宗教に関する事項
(2)人種、民族、門地、本籍地(所在都道府県に関する情報を除く。)身体・精神障害、犯罪歴その他社会的差別の原因となる事項
(3)勤労者の団結権、団体交渉及びその他団体行動の行為に関する事項
(4)集団示威行為への参加、誓願権の行使及びその他の政治的権利の行使に関する事項
(5)保険医療及び性生活に関する事項
当社は、お取引に伴いお客様の個人情報をいただいております。この書面は、お取引に伴い入手するお客様の個人情報の保護とお取り扱いにつきまして、個人情報保護法の規定に従いご説明するものです。
1 . 個人情報に関する当社の基本方針
当社は、個人情報保護に関する法令を遵守し、役員はじめ全ての従業者が、取り扱う個人情報の重要性を認識するとともに、適正な取扱いと保護に努めます。
2 . 当社が保有する個人情報
(1)当社は、賃貸物件の入居希望者様・入居者様・連帯保証人様・入居者家族様・同居人様、売買物件の申込者様・購入者様、管理やサブリースもしくは媒介の委託を受けた不動産の所有者その他権利者様(以下、総称してお客様といいます)の個人情報を有しています。
(2)お客様の個人情報のうち氏名、性別、生年月日、住所・電話番号・ファックス番号・メールアドレス(勤務先含む)、勤務先の業種、年収、入金情報、その他の情報を利用させていただきます。
3 . お客様の個人情報の利用目的
(1)不動産の管理、仲介、賃貸、売買、建築請負等の取引に関する契約の履行、情報・サービスの提供のために利用いたします。
(2)物件のご紹介、お申込の結果等の連絡、信用情報機関への信用照会、賃貸借契約・連帯保証契約・管理委託契約・サブリース原契約・媒介契約の締結、履行、及び契約管理、契約後の管理・アフターサービス等の実施のために利用いたします。
(3)当社は、当社の他の不動産及びサービスの紹介並びにお客様にとって有用と思われる当社提携先の商品・サービス等の紹介、またアンケート等の発送のために利用いたします。(成約に至らなかった後を含む)
(4)上記の利用目的の達成に必要な範囲で、第三者へ提供いたします。
4 . お客様の個人情報の第三者への提供
お客様の個人情報は、以下の者に対して書面、郵便物、電話、ファックス、ホームページ、電子メール、広告媒体等を通じて提供されます。このための利用は、お客様からの申し出により取り止めます。
(1)お客様から委託を受けた事項についての契約の相手方となる者、その見込者
(2)当社グループ会社
(3)他の不動産業者
(4)保証会社、信販会社、損保会社、金融機関、信用情報機関、施工会社、設備販売会社、引越業者、その他生活関連サービス等を行う事業者
(5)当社保険業務提携会社
(6)広告の掲載業者・団体、指定流通機構
(7)利用目的の達成に必要となるその他第三者
5 . お客様からの開示請求、苦情・訂正・利用停止等の申し立て(開示請求等)
苦情・相談窓口
電話 075-251-1900 FAX 075-251-1171
お客様からの開示請求等は上記へお願いします。